2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、農業改良普及員が大体ほとんど教師になっておりますので、それに対しての能力の不足ということもあります。 大切な大切な農業大学校でございますので、これはぜひ、今後、しっかりと国の関与をしながら、教育機関、実践農業従事者を育成する機関として充実をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
また、農業改良普及員が大体ほとんど教師になっておりますので、それに対しての能力の不足ということもあります。 大切な大切な農業大学校でございますので、これはぜひ、今後、しっかりと国の関与をしながら、教育機関、実践農業従事者を育成する機関として充実をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
そういう意味では、団体認証を進めていくというのも一つのあれでございますし、営農指導員さん、また普及指導員、改良普及員、そういう方々が指導できるとすればコンサルタントが必要ないと、そのようなことはまた進めていきたいというふうに思ってございます。
その前半は農業改良普及員、後半は行政業務に携わりました。県を退職後は、ＪＡ中央会の専務理事として二期六年間、そして、食農教育支援センターを立ち上げまして、理事長として四年間務めさせていただきました。続いて、今の農業会議会長の任を仰せつかりまして、現在四期九年目となっております。
これはいろいろな諸事情があってそういうふうになったかと思いますけれども、現場としては、農業改良普及員が、私どもの仲間も、なかなか人数が少なくなって、地域とのかかわり合いが少なくなって、もっとふやしてほしいよというふうな意見もありますけれども、国なり県なりの事情で現状となっているように私自身は理解しておりますので、ぜひとも、皆さん、この委員会を通して、そちらの方にもより一層力を入れていただければありがたいというふうに
それともう一つ、農業改良普及員というのもあるんですよね。その農業改良普及員と営農指導員というのは、両方必要といえば必要なんですけれども、これは僕の意見ですけれども、農協に負わせるのはかわいそうです。だから、営農指導事業でもうけていないなんというばかなことを言い出す人がいるが、それならどうやってもうけるんだと。
つまり、農村の中に入って公的な役割を果たせる人が、国だけじゃなくて、県も市も、改良普及員も少ないです。市も、それ以外の団体も、少なくなっているんです。もし農協が今の農協法に基づいて株式会社化されたら、そんな公的な役割を果たす農協の職員なんていなくなってしまいますよ。どんなに政策統括官をふやして、どんなに立派な政策をつくろうが、地方でそれを伝える人は、参事官では無理ですよ。
例えば、農林水産行政だと、農業改良普及員というのがありまして、あれは経営指導は細かく回ってやっているわけですけれども、ああいう役割とか、ああいうやり方も必要じゃないかなというふうにその方が言っておられました。
生まれは専業農家の長男、九代目として生まれまして、宮沢賢治に非常に引かれまして、地元の大学を出て農業改良普及員になりました。
戦後、農業改良普及員が、私もそうでしたけれども、自信と誇りを持って農村におりましたのですけれども、今、普及員は定数が削減をされて、本当に数が少なくなっております。今回の担い手の話や農地法制の話と普及員の話が全く連動しておりません。要は、人であります。人です。
それから、地域内に目を通していきますと、自治体ごとあるいは地区町内会ごとにニーズ把握や計画推進のための小さなグループ、これが設置されるような仕組みを御検討いただければと思うんですけれども、これ、私、実は地域保健とか公衆衛生の方を専門にしておりまして、かつてはハエ、蚊対策で日本脳炎を撲滅したという歴史が日本にはありますし、地域の中の母子保健推進員さんとか生活改良普及員さんとか、こういった、今この時代にこのみちのく
もちろん、農業改良普及員の皆さんの中にそういった知識がある人ももちろんおられますけれども、民間の知恵も入れるということでございます。それから、被災地につきましてはブランドの再生や特色ある農業の再生ということ、こういったことにも支援をしてまいりたいと思っております。
自治体“農”ネットというのは、自治体の農業委員会とか経済課とか農業改良普及員とか、そういう皆さんの全国ネットで、その中には大学の先生方とかいろいろの皆さんがあって、今、三十都道府県ぐらいで四百名で組織しているというふうに考えていただければ結構だと思います。 私は、今回は、特に農業分野について幾つか申し上げていきたいなと思っています。 一点目は、自給率の問題であります。
しかし、例えば私が携わってまいりました農業技術援助なんかになりますと、農業改良普及員の皆さんが一番ぴったりなんです。ですが、県の職員なんです。穴をあけて行く、意欲的な人たちが幾らいても、県で定員削減が行われている中で穴をあけて行くというと、なかなかそれは難しいです。
登録も含めて、体制の充実ということについて、例えば都道府県の、先ほど北海道の例でいいましても、あれは農業試験場がＤＮＡ鑑定をやったわけですけれども、都道府県の農業試験場、あるいは改良普及員などとの幅広い連携と体制の強化というのが私は必要でないかというふうに思うわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。
皆さん御存じのものでは農業改良普及員、あれは県の職員ですけれども、別途試験をして、そして給料も一〇％から十数％、技術を持っているということで高くしてやっているわけですよ。 ですから、私は、こういうことこそ、誇りを持っていただくためにも国家資格にしてやっていく。
当然、そうなれば、営農指導員や改良普及員に対してしっかりと現場で品目横断的経営安定対策を説明し、あなたたちは集落営農を組織しないと、後になって対象から外された農家から不作為責任を問われることになりかねませんよといったような、半ば脅迫的な言辞を弄するといったことになっておるわけであります。
十六年も改良普及員技術向上研修として研修を行っております。十七年は年四回開催して、普及員の知識向上に研修を使わせていただいております。 これは、平成十七年三月三十一日に新しい獣害対策の組織ができ上がりまして、一つが滋賀県野生獣被害防止対策支援チーム、また、各振興局単位に獣害対策地域協議会を設けまして、横の連携を深めながら対策に取り組んでおります。
これまで改良普及員と専門技術員、自治体と国とで分かれて区分されていたんですけれども、一本化されたわけですから、一気にこの普及指導員さんの指導であるとかこの資格試験について統合的にできるかと思うんですけれども、今現在、具体的に、普及指導員さんの資格試験、この試験内容に、これだけ世間で大きく問題になっている獣害対策であるとか錯誤捕獲の問題が出てきているんですけれども、野生生物の生態系について試験問題に盛
それから、農業改良普及員の制度が変わりまして、鳥獣害対策もするという形になったんですけれども、それは、全国でたくさん農業改良普及員がいるのを、国家資格制度にすることによって、もう一回国家資格を受けないとそういう指導員の資格が取れない、いわゆる数を減らすというふうな仕組みでそれが動いているんですけれども、それでも、国家資格を取った指導員の方々が、特定計画なり、いろいろな現場で指導していくという制度もきちんとつくっていく
農業改良普及員が多分技術対策なんかでは中心になっていると思うんですが、人数も予算も減らされるばかりで、これは非常によくないことだと思っております。 この鳥獣保護、野生生物保護にしておきます。鳥獣というのはちょっとよくないので、もうこの言葉は私は使いません。これは、工夫すれば幾らでも人は集まるし、行政が変わるんですよ。やはり人なんですよね。いろいろな検討会の報告なんかでもそれが書かれている。
ところが、改良普及員の人件費をそこにばっと織り込みますと途端に七億以上になるわけです。それで、じゃ、どれだけの行政効果を発揮しているのかということが問われる、そういう予算編成の仕組みにしまして、そこから行政改革が随分できます。じゃ、こんなに金掛けるのはもうやめようじゃないかとか、これならアウトソースした方がいいじゃないかということに実はなってくるわけであります。そんなことをしています。
被害防除の技術者、これは農業改良普及員も頑張っていただいております。営農という観点でも、農業技術の能力を持っているという意味でもこれは重要です。 しかし同時に、生命を扱うという観点からの見識や技術、伝統性、そういったものを持った専門官という、そういうものを担保するという意味である一定の資格制度というのは必要なんじゃないでしょうか。別に高い高学歴ということを必要とするわけじゃないです。
一方、府県は、改良普及員を国の人件費補助のもとに有しております。経営合理化を進める農協合併は、組合員への営農指導や生活指導への対応を弱める傾向があります。また、農林行政のスリム化の中で普及員の減少が目立ちます。総体として農家への技術指導が弱体化をしております。この立て直しが必要と思いますが、大臣にお伺いをしたいと思います。 最後に、米取引、市場問題に触れたいと思います。
先ほど須賀田局長が流暢に農業委員会の話をされましたけれども、昨年、農業委員に関する農業委員会法の一部改正、そしてまた農業改良普及員に関する法律の一部改正等々がありました。改良普及員の関係は都道府県関係だと思いますけれども、平成十七年度の農林水産予算を見ますと、どの県も削減であります。そしてまた、農業委員の関係は、これは市町村だと思いますけれども、これまた同じような状況であります。
○須賀田政府参考人 先生御指摘の農業委員会は、優良農地の確保、担い手の育成確保を業務としておりますし、また、農業改良普及員は、技術の普及という重要な役割を担っているわけでございます。 今般の税源移譲ということに当たりましては、地方の裁量を生かしながらも、その確実な執行が担保されているということを前提に私ども判断をさせていただいたわけでございます。